～県内建築士事務所の開設者の皆様へ～

「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第92号）が、平成19年6月20日付けで施行されました。

これに伴い、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに業務の実績等を報告することが義務付けれらました。（建築士法第23条の6）

なお、提出された報告書は、一般の閲覧に供します。（同第23条の9）

１．提出する書類

建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書

画像をクリックして必要なファイル（ワード

またはPDF

）をダウンロードして下さい。

・第六号の二書式　（最終更新日平成22年6月9日）　　　

・設計等の業務に関する報告書、業務記録台帳、閲覧に供する書類　連動様式　　　記入例

事務所協会事務局で作成の記入例とＱ＆Ａを掲載いたします。
　また、業務報告書の提出強化の周知期間も6年ほど経過しました。
　報告書の記載内容につきましては、提出されます建築士事務所におかれまして十分確認のうえ、協会にご提出ください。
　なお、記入について不明な点は、従来どおり県建築指導課へお問い合わせください。

愛知県の資料によるＱ＆Ａ

事務所協会作成の記入例とＱ＆Ａ

２．提出期間

事業年度が終了した後3ヵ月以内に提出してください。
　毎年事業年度終了後3ヵ月以内に提出が必要です。

過年度の「業務に関する報告書」を未提出の事務所は、平成19年6月20日以降に始まった事業年度の分を第1回目としそれ以降、事業年度ごとに作成し早急にご提出ください。

＜例＞　個人事務所の場合
　平成20年1月1日から12月31日が1回目、平成21年1月1日から12月31日が2回目、平成22年1月1日から12月31日が3回目、平成23年1月1日から12月31日が4回目、平成24年1月1日から12月31日が5回目となります。

○建築士事務所開設者が個人事業主の場合

　事業年度は1月1日から12月31日まで。
　＜例＞　平成26年分（平成26年1月1日～平成26年12月31日）
　　平成27年3月末までに提出。

○建築士事務所開設者が法人の場合

　事業年度は、法人の定款に記載された日となります。

決算月	事業年度	提出期限
1月決算	平成29年2月～平成30年1月分	平成30年4月末までに持参または必着
2月決算	平成29年3月～平成30年2月分	平成30年5月末までに持参または必着
3月決算	平成29年4月～平成30年3月分	平成30年6月末までに持参または必着
4月決算	平成29年5月～平成30年4月分	平成30年7月末までに持参または必着
5月決算	平成28年6月～平成29年5月分	平成29年8月末までに持参または必着
6月決算	平成28年7月～平成29年6月分	平成29年9月末までに持参または必着
7月決算	平成28年8月～平成29年7月分	平成29年10月末までに持参または必着
8月決算	平成28年9月～平成29年8月分	平成29年11月末までに持参または必着
9月決算	平成28年10月～平成29年9月分	平成29年12月末までに持参または必着
10月決算	平成28年11月～平成29年10月分	平成30年1月末までに持参または必着
11月決算	平成28年12月～平成29年11月分	平成30年2月末までに持参または必着
12月決算	平成28年1月～平成29年12月分	平成30年3月末までに持参または必着

３．提出方法及び提出先

2部作成し、郵送(切手添付の返信用封筒同封)
又はご持参ください。

【郵送先】

〒460-0003 名古屋市中区錦1-18-24 いちご伏見ビル5F
公益社団法人愛知県建築士事務所協会あて

【受付時間】

下記の時間内に提出して下さい。

平日	午前9時～11時30分、午後1時～4時
※専用駐車場はございません。　お車でお越しの際は近隣の有料駐車場をご利用いただくか、　公共交通機関をご利用下さい。

４．業務報告書の届出証明が必要な方は、業務報告書届出証明証明願をご持参下さい。