建築士事務所の業務に関する報告書の提出について

「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第92号）が、平成19年6月20日付けで施行されました。

これに伴い、建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに業務の実績等を報告することが義務付けれらました。（建築士法第23条の6）

なお、提出された報告書は、一般の閲覧に供します。（同第23条の9）

１．提出する書類

建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書

・第六号の二書式　（最終更新日平成22年6月9日）

２．提出期間

事業年度が終了した後3ヵ月以内に提出してください。
　毎年事業年度終了後3ヵ月以内に提出が必要です。

過年度の「業務に関する報告書」を未提出の事務所は、平成19年6月20日以降に始まった事業年度の分を第1回目としそれ以降、事業年度ごとに作成し早急にご提出ください。

＜例＞　個人事務所の場合
　平成20年1月1日から12月31日が1回目、平成21年1月1日から12月31日が2回目、平成22年1月1日から12月31日が3回目となります。

○建築士事務所開設者が個人事業主の場合

　事業年度は1月1日から12月31日まで。
　＜例＞　平成23年分（平成23年1月1日～平成23年12月31日）
　　平成24年3月末までに提出。

○建築士事務所開設者が法人の場合

　事業年度は、法人の定款に記載された日となります。

決算月	事業年度	提出期限
3月決算	平成22年4月～平成23年3月分	平成23年6月末までに持参または必着
4月決算	平成22年5月～平成23年4月分	平成23年7月末までに持参または必着
5月決算	平成22年6月～平成23年5月分	平成23年8月末までに持参または必着
6月決算	平成22年7月～平成23年6月分	平成23年9月末までに持参または必着
7月決算	平成22年8月～平成23年7月分	平成23年10月末までに持参または必着
8月決算	平成22年9月～平成23年8月分	平成23年11月末までに持参または必着
9月決算	平成22年10月～平成23年9月分	平成23年12月末までに持参または必着
10月決算	平成22年11月～平成23年10月分	平成24年1月末までに持参または必着
11月決算	平成22年12月～平成23年11月分	平成24年2月末までに持参または必着
12月決算	平成23年1月～平成23年12月分	平成24年3月末までに持参または必着
1月決算	平成23年2月～平成24年1月分	平成24年4月末までに持参または必着
2月決算	平成22年3月～平成23年2月分	平成23年5月末までに持参または必着

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３．提出方法及び提出先

郵送又はご持参ください。

【郵送先】

〒460-0008 名古屋市中区栄4-3-26 昭和ビル2階
社団法人愛知県建築士事務所協会あて

【受付時間】

できるだけ下記の時間内に提出して下さい。

平日	午前9時～11時30分
	午後1時～4時

４．提出についてのQ&A

Q1：第二面（建築士事務所の業務の実績）は、当該事業年度に実績がない場合は、提出不要か。

Q2：第三面（所属建築士名簿）及び第四面（所属建築士の業務の実績）は、建築士事務所に管理建築士以外の建築士がいない場合は、提出不要か。

Q3：業務報告は何を参考に記載するのか。

A3：業務報告書は、いわゆる「業務記録台帳」と呼ばれる建築士法第24条の4に規定された帳簿に基づいて記載することになります。業務記録台帳には業務報告書に記載すべき事項が記載されており、建築士法第24条の6に規定された建築士事務所に置いておく「閲覧に供する書類」と連動します。

Q4：第二面及び第四面について、事業年度をまたぐ物件はどのように記入すればよいのか。

A4：事業年度をまたぐ物件も実績として報告してください。次年度とまたぐ完了していない物件の期間の期末は継続中として提出してください。なお、提出された報告書は一般の閲覧に供されることとなりますのでご承知おきください。

Q5：決まった書式はありますか、何か添付するものはありますか。

A5：建築士法第23条の6に基づく「業務報告書」様式第六号の二書式（第二十条の三関係）を使って報告してください。建設業法で義務付けられている「決算変更届（営業年度終了報告）」とは異なります。財務諸表（貸借対照表・損益計算書）等、添付するものはありません。

Q6：事業年度中に、業務が無かった場合も報告書の提出は必要か。

Q7：一面の日付、三面右上の日付はいつの日付を記入したらよいか。

A7：一面の日付には提出日の日付（提出期限を過ぎていても提出日の日付、郵送の場合は郵送日）、三面の「所属建築士名簿」右上の日付には決算月末の日付（例：12月決算なら12月31日、3月決算なら3月31日）を記入してください。

Q8：第三面（所属建築士名簿）及び第四面（所属建築士の業務の実績）は、建築士事務所に管理建築士以外の建築士がいない場合は、提出不要か。

Q9：第五面（管理建築士による意見の概要）は、開設者と管理建築士が同一の場合、提出不要か。

A9：開設者と管理建築士が同一の場合は、提出不要です。ただし、開設者と管理建築士が異なる場合は、開設者に対して述べられた意見がなかった場合でも管理建築士名を記入の上、意見の概要欄には「該当なし」と記入して提出してください。

Q10：第三面の「建築士法第22条の2第1号から第3号までに定める講習」「建築士法第22条の2第4号及び第5号に定める講習」とは何ですか。

A10：平成20年11月施行の建築士法改正により、建築士事務所に所属する建築士に対し受講が義務付けられた定期講習のことです。建築士法第22条の講習とは以下の講習です。
・第1号から第3号「一級/二級/木造建築士定期講習」
・第4号「構造設計一級建築士定期講習」
・第5号「設備設計一級建築士定期講習」
この講習は従前、愛知建築士会が実施していた「建築士のための指定講習」や愛知県建築士事務所協会が実施していた「建築士事務所の管理講習会」とは異なりますのでご注意下さい。また、法改正後に実施された「管理建築士講習」とも異なります。なお、建築士事務所に所属する建築士（管理建築士も含む）は、3年ごとに定期講習を受けなければなりません。

Q11：第二面及び第四面について、１枚に収らないので省略して記入してもいいか。

Q12：報告の対象となる業務とは何か。委託された物件も記入するのか。

A12：建築士事務所登録が必要となる業務をいいます。具体的には、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査・鑑定（耐震や腐食度合い等の診断等）、建築に関する手続の代理（建築許可申請・開発許可申請等）が該当します。（建築士法第23 条）　「施工」は該当しません。「建築物に係るコンサルティング」のみを行っている場合などは、「コンサルティング」を業務実績として記載してください。また、元請けとして行った設計・監理業務等だけでなく、元請建築士事務所から委託を受けた業務についても記入が必要です。

Q13：提出部数は何部ですか。

A13：部数は1部ですが、控えが必要な方は２部提出していただければ、受付印を押印して1部お返しします。なお、郵送で提出し控えの必要な方は、切手を貼った返信用封筒（宛先記入のもの）を同封してください。

Q14：提出しないとどうなりますか。

A14：改正建築士法により「報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして報告書を提出したもの」には30万円以下の罰金が科せられることになりました。また行政処分としての懲戒等の対象になります(建築士法第41条第1項第7号)ので、提出期限を過ぎた場合でも速やかに提出してください。

Q15：第三面（所属建築士名簿）と建築士事務所登録簿（新規、更新、変更の際に提出）の所属建築士が一致しないのですがどの様にすればよいか。

Q16：業務報告書第1面にある申請者の印はどのような印を押すのか。

A16：建築士事務所登録申請の際に使用された印を押して下さい。法人事務所の場合は代表者印を押印しますが、法人印（角印）を併せて使用している場合は併せて押印します。法人事務所で個人印を押印したものは受理できません。

～県内建築士事務所の開設者の皆様へ～

１．提出する書類

・第六号の二書式　（最終更新日平成22年6月9日）

２．提出期間

○建築士事務所開設者が個人事業主の場合

○建築士事務所開設者が法人の場合

３．提出方法及び提出先

【郵送先】

【受付時間】

４．提出についてのQ&A

Q1：第二面（建築士事務所の業務の実績）は、当該事業年度に実績がない場合は、提出不要か。

Q2：第三面（所属建築士名簿）及び第四面（所属建築士の業務の実績）は、建築士事務所に管理建築士以外の建築士がいない場合は、提出不要か。

Q3：業務報告は何を参考に記載するのか。

Q4：第二面及び第四面について、事業年度をまたぐ物件はどのように記入すればよいのか。

Q5：決まった書式はありますか、何か添付するものはありますか。

Q6：事業年度中に、業務が無かった場合も報告書の提出は必要か。

Q7：一面の日付、三面右上の日付はいつの日付を記入したらよいか。

Q8：第三面（所属建築士名簿）及び第四面（所属建築士の業務の実績）は、建築士事務所に管理建築士以外の建築士がいない場合は、提出不要か。

Q9：第五面（管理建築士による意見の概要）は、開設者と管理建築士が同一の場合、提出不要か。

Q10：第三面の「建築士法第22条の2第1号から第3号までに定める講習」「建築士法第22条の2第4号及び第5号に定める講習」とは何ですか。

Q11：第二面及び第四面について、１枚に収らないので省略して記入してもいいか。

Q12：報告の対象となる業務とは何か。委託された物件も記入するのか。

Q13：提出部数は何部ですか。

Q14：提出しないとどうなりますか。

Q15：第三面（所属建築士名簿）と建築士事務所登録簿（新規、更新、変更の際に提出）の所属建築士が一致しないのですがどの様にすればよいか。

Q16：業務報告書第1面にある申請者の印はどのような印を押すのか。

お問い合わせ

～県内建築士事務所の開設者の皆様へ～

１．提出する書類

・第六号の二書式 （最終更新日 平成22年6月9日）

２．提出期間

○建築士事務所開設者が個人事業主の場合

○建築士事務所開設者が法人の場合

３．提出方法及び提出先

【郵送先】

【受付時間】

４．提出についてのQ&A

Q1：第二面（建築士事務所の業務の実績）は、当該事業年度に実績がない場合は、提出不要か。

Q2：第三面（所属建築士名簿）及び第四面（所属建築士の業務の実績）は、建築士事務所に管理建築士以外の建築士がいない場合は、提出不要か。

Q3：業務報告は何を参考に記載するのか。

Q4：第二面及び第四面について、事業年度をまたぐ物件はどのように記入すればよいのか。

Q5：決まった書式はありますか、何か添付するものはありますか。

Q6：事業年度中に、業務が無かった場合も報告書の提出は必要か。

Q7：一面の日付、三面右上の日付はいつの日付を記入したらよいか。

Q8：第三面（所属建築士名簿）及び第四面（所属建築士の業務の実績）は、建築士事務所に管理建築士以外の建築士がいない場合は、提出不要か。

Q9：第五面（管理建築士による意見の概要）は、開設者と管理建築士が同一の場合、提出不要か。

Q10：第三面の「建築士法第22条の2第1号から第3号までに定める講習」「建築士法第22条の2第4号及び第5号に定める講習」とは何ですか。

Q11：第二面及び第四面について、１枚に収らないので省略して記入してもいいか。

Q12：報告の対象となる業務とは何か。委託された物件も記入するのか。

Q13：提出部数は何部ですか。

Q14：提出しないとどうなりますか。

Q15：第三面（所属建築士名簿）と建築士事務所登録簿（新規、更新、変更の際に提出）の所属建築士が一致しないのですがどの様にすればよいか。

Q16：業務報告書第1面にある申請者の印はどのような印を押すのか。

お問い合わせ

・第六号の二書式　（最終更新日平成22年6月9日）